現金化経済 2020 3 28
現在、新型コロナウイルスの流行によって、
経済や金融市場は、「現金化経済」となっています。
デフレの時も、「現金化経済」となりますが、
今回の場合は、経済学で言う「需要と供給」において、
突然、「需要」がなくなったという状態です。
デフレも、供給に対して需要が少ない状態であり、
価格の下落という経済的な調整によって、
現金の価値が上がるという現象ですが、
今回の場合は、突然、「需要」が消えたので、
「現金化現象」が現れたと考えられます。
たとえば、あなたが商店を経営しているとします。
もし、客足が少なくなって、売り上げが減ったら、
たとえ赤字でも、バーゲンセールを開催して、
現金を確保する必要があります。
従業員への給料の支払いや、
家賃の支払い、水道・光熱費の支払いなどがあるからです。
このような支払いがあるから、
たとえ赤字になっても、バーゲンセールで現金を確保する必要があるのです。
ところが、今回の場合は、
新型コロナウイルスの流行によって、
外出自粛や外出禁止となると、
バーゲンセールをやっても、現金を確保することができなくなります。
こうなると、手持ちの現金がなくなれば、
株式や貴金属などの資産があれば、売却を急ぐことになります。
本来、経済学の教科書によれば、
経済危機や金融危機の時は、金（Gold）は強く、価値が上がるとされていますが、
今回の場合は、金が売られ、価格が下落したところを見ると、
いかに「現金不足」という側面が強かったかがわかります。
現実の経済において、いくら金が貴金属であっても、金で支払いはできないからです。
デフレの時代は、「現金は王様」となりますが、
今回の場合は、支払いができない、支払いをするために、
現金確保を急いだことにより、一時的に現金不足が起こっています。
世界においては、リーマン・ショックという金融危機以来、
世界を洪水にさせるほど、ドルの大量供給が行われましたが、
今回の場合は、それでも世界的に「ドル不足」が起こりました。
それは、ドルが基軸通貨、つまり貿易決済通貨であるからです。
現在、政治家は感染症対策に夢中になっていますが、
そもそも、政治家には専門知識がありません。
政治家は、感染症対策を専門家に任せて、
本来の得意分野である「経済対策」に力を入れるべきです。
長い目で見れば、「経済的な不安や心配」が病を招くのです。
経済的な破綻によって、一家離散、夜逃げ、自殺。
このような悲劇を起こさないことが、政治家の本来の仕事です。